有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14,667千円		22,766千円
未払事業税	19,419		21,964
賞与引当金	72,968		73,655
貸倒引当金	9,507		23,628
未払費用	21,752		21,733
退職給付に係る負債	220,882		205,508
役員退職慰労引当金	54,829		42,125
投資有価証券評価損	12,464		12,464
減損損失	26,562		83,022
その他	15,222		22,192
繰延税金資産小計	468,278		529,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,667		△22,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,886		△79,687
評価性引当額小計(注)1	△32,554		△102,453
繰延税金資産計	435,724		426,608
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,618		△54,811
その他有価証券評価差額金	△736,606		△482,144
評価差額金	△9,517		△9,517
その他	△124		△25,329
繰延税金負債計	△801,866		△571,802
繰延税金資産(負債)の純額	△366,142		△145,194

(注)1.評価性引当額が79,471千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を54,183千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,396	3,581	4,262	-	-	3,427	14,667
評価性引当額	△3,396	△3,581	△4,262	-	-	△3,427	△14,667
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,581	4,262	-	-	266	14,656	22,766
評価性引当額	△3,581	△4,262	-	-	△266	△14,656	△22,766
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	2.8		2.8
のれん償却額	0.7		3.1
のれん減損損失	3.0		-
取得関連費用に係る連結固有の差異	3.5		-
評価性引当額の増減	0.1		8.4
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		46.3