有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	315,180千円		258,846千円
未払事業税	17,898		19,335
賞与引当金	70,467		71,368
貸倒引当金	1,253		1,290
未払費用	41,989		39,468
役員株式給付引当金	17,396		18,900
退職給付に係る負債	39,166		16,946
長期未払金	24,662		25,380
投資有価証券評価損	12,464		12,376
減損損失	57,704		58,107
返金負債	90,568		96,414
その他	34,776		33,899
繰延税金資産小計	723,529		652,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△139,310		△129,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,412		△120,763
評価性引当額小計	△259,723		△249,821
繰延税金資産計	463,806		402,512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50,778		△51,403
その他有価証券評価差額金	△906,299		△761,319
評価差額金	△5,590		△5,020
その他	△91,022		△126,070
繰延税金負債計	△1,053,690		△943,814
繰延税金資産(負債)の純額	△589,883		△541,301

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	4,899	-	10,157	300,123	315,180
評価性引当額	-	-	△4,899	-	△10,157	△124,253	△139,310
繰延税金資産	-	-	-	-	-	175,870	(※2)175,870

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金315,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175,870千円を計上しております。当該繰延税金資産175,870千円は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	1,716	-	5,387	4,112	247,628	258,846
評価性引当額	-	-	-	△3,922	△4,112	△121,022	△129,057
繰延税金資産	-	1,716	-	1,465	-	126,605	(※2)129,788

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金258,846千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産129,788千円を計上しております。当該繰延税金資産129,788千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高229,635千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△0.7
住民税均等割	11.4		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
のれん償却額	12.0		2.0
評価性引当額の増減	38.2		0.8
税額控除	△5.2		-
その他	△2.2		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.9		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,811千円増加し、法人税等調整額が2,294千円、その他有価証券評価差額金が21,530千円、退職給付に係る調整累計額が6,575千円それぞれ減少しております。