有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	22,766千円		70,866千円
未払事業税	21,964		12,853
賞与引当金	73,655		70,661
貸倒引当金	23,628		16,022
未払費用	21,733		21,031
役員株式給付引当金	-		3,339
退職給付に係る負債	205,508		204,274
役員退職慰労引当金	42,125		-
長期未払金	-		32,664
投資有価証券評価損	12,464		12,464
減損損失	83,022		82,878
その他	22,192		27,265
繰延税金資産小計	529,061		554,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,766		△70,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,687		△82,369
評価性引当額小計(注)1	△102,453		△153,235
繰延税金資産計	426,608		401,085
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,811		△54,004
その他有価証券評価差額金	△482,144		△474,036
評価差額金	△9,517		△9,517
繰延ヘッジ損益	-		△4
その他	△25,329		△40,146
繰延税金負債計	△571,802		△577,709
繰延税金資産(負債)の純額	△145,194		△176,624

(注)1.評価性引当額が50,782千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を48,099千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,581	4,262	-	-	266	14,656	22,766
評価性引当額	△3,581	△4,262	-	-	△266	△14,656	△22,766
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,262	-	-	266	297	66,040	70,866
評価性引当額	△4,262	-	-	△266	△297	△66,040	△70,866
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	2.8		4.9
過年度法人税等	-		1.7
のれん償却額	3.1		4.9
評価性引当額の増減	8.4		9.6
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		53.0