有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、当連結会計年度より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末99,917千円であります。
また、当該自己株式数は当連結会計年度末191,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。