有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 15:44
【資料】
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【項目】
144項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
借入金については、運転資金(主として短期)及び投資資金(長期)の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理しております。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,244,9674,244,967-
(2)受取手形及び売掛金10,342,07710,342,077-
(3)電子記録債権1,192,2321,192,232-
(4)投資有価証券3,130,6823,130,682-
資産計18,909,96018,909,960-
(1)支払手形及び買掛金6,074,9456,074,945-
(2)短期借入金52,66652,666-
(3)長期借入金1,939,7651,939,360△404
負債計8,067,3778,066,971△404
デリバティブ取引(*)---

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金3,759,4693,759,469-
(2)受取手形及び売掛金8,869,3848,869,384-
(3)電子記録債権1,258,2031,258,203-
(4)投資有価証券3,144,6043,144,604-
資産計17,031,66117,031,661-
(1)支払手形及び買掛金3,327,0883,327,088-
(2)短期借入金2,014,5672,014,567-
(3)長期借入金1,787,5371,786,309△1,227
負債計7,129,1937,127,964△1,227
デリバティブ取引(*)1313-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
非上場株式145,500145,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,240,614---
受取手形及び売掛金10,342,077---
電子記録債権1,192,232---
合計15,774,925---

当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,754,847---
受取手形及び売掛金8,869,384---
電子記録債権1,258,203---
合計13,882,435---

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金52,666-----
長期借入金248,648248,648248,648248,648248,648696,525
合計301,314248,648248,648248,648248,648696,525

当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,014,567-----
長期借入金260,186271,724271,724268,144271,462444,297
合計2,274,753271,724271,724268,144271,462444,297

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