有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。
1.自己株式の取得状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 24,200株
(3)取得価額の総額 8,648千円
(4)取得期間 2022年4月1日~2022年4月7日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.取得した自己株式の累計(2022年4月7日現在)
(1)取得した株式の総数 350,000株
(2)株式の取得価額の総額 138,808千円
これをもちまして自己株式の取得は終了しております。
(ご参考)
2022年1月31日開催の当社取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 350,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.76%)
(3)株式の取得価額の総額 150,000千円(上限)
(4)取得期間 2022年2月1日~2022年6月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月31日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
当社グループにおいて中山福サービス株式会社は当社が取り扱う商品の保管・運送業務等を行ってまいりましたが、事業の一体運営による経営の合理化・効率化を図るため、当社が中山福サービス株式会社を吸収合併することといたしました。
2.被合併企業の名称及び事業内容
名称 中山福サービス株式会社
事業内容 物流業務事業
3.合併日(効力発生日)
2022年4月1日
4.合併の方式
当社を存続会社、中山福サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理します。
なお、2023年3月期において抱合せ株式消滅差益として55,827千円を特別利益に計上する見込みであります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。
1.自己株式の取得状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 24,200株
(3)取得価額の総額 8,648千円
(4)取得期間 2022年4月1日~2022年4月7日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.取得した自己株式の累計(2022年4月7日現在)
(1)取得した株式の総数 350,000株
(2)株式の取得価額の総額 138,808千円
これをもちまして自己株式の取得は終了しております。
(ご参考)
2022年1月31日開催の当社取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 350,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.76%)
(3)株式の取得価額の総額 150,000千円(上限)
(4)取得期間 2022年2月1日~2022年6月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月31日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
当社グループにおいて中山福サービス株式会社は当社が取り扱う商品の保管・運送業務等を行ってまいりましたが、事業の一体運営による経営の合理化・効率化を図るため、当社が中山福サービス株式会社を吸収合併することといたしました。
2.被合併企業の名称及び事業内容
名称 中山福サービス株式会社
事業内容 物流業務事業
3.合併日(効力発生日)
2022年4月1日
4.合併の方式
当社を存続会社、中山福サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理します。
なお、2023年3月期において抱合せ株式消滅差益として55,827千円を特別利益に計上する見込みであります。