固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 15:09

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車輌運搬具	15千円	-千円
計	15	-

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物工具、器具及び備品撤去費用	1,434千円 113 3,000	-千円 0 -
計	4,548	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰越欠損金	18,076	3,889
固定資産評価損	4,622	4,995
その他	658	845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	28,000
期末残高	-	28,000

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	3,159,681	2,130,471
固定資産合計	1,162,942	1,121,542

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