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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
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自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/25 15:21

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準

2019/06/25 15:21