上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」と言います。)を講じることが必要と考えております。

2019/11/07 15:47

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和元年11月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	―	―

2019/11/07 15:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

水産物流通業界におきましては、水産物の価格が高止りしていることなどによる需要の停滞に加え、人件費や物流費のコスト増があり厳しい状況にあります。
この様な状況におきまして、当社は消費者ニーズにあった商品の仕入販売に力を入れましたが、販売数量の減少などにより売上高は16,530百万円(前年同期比4.7%減)となり減収になりました。
損益につきましては、在庫処分の減少などにより売上総利益は前年並みとなりましたが、物流費などの経費増があり営業利益1百万円(前年同期比77.0%減)と減益になりました。一方、営業外損益が受取配当金、賃貸収入の増加により改善したことや前期特別損失に計上した投資有価証券評価損が減少したことなどにより、経常利益26百万円(前年同期比181.9%増)、四半期純利益23百万円(前期四半期純利益1百万円)と増益になりました。

2019/11/07 15:47