#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,053,402千円減少し、売上原価は9,947,776千円減少し、販売費及び一般管理費は105,625千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、当期から新会計基準(収益認識に関する会計基準企業会計基準第29号)の適用があり、受託取引などについて、売上高が純額表示(売上高と仕入高と相殺)となったこと並びに販売費及び一般管理費処理していたリベートが売上高控除となったことにより、売上高は減少しております。なお本処理による損益への影響はありません。以上により売上高は会計基準の変更により15,376百万円(前年同期比37.5%減)と減収になりましたが、同一会計基準による売上高は25,430百万円(前年同期24,620百万円、前年同期比3.3%増)と増収になりました。
損益につきましては、水産物の価格の上昇による利益率の低下並びに人件費など経費が増加したことなどにより減益となり、営業利益52百万円(前年同期比61.3%減)、経常利益103百万円(前年同期比48.0%減)、四半期純利益92百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
2022/02/10 13:19