7443 横浜魚類

7443
2026/09/10
時価
41億円
PER 予
27.41倍
2010年以降
赤字-1836.36倍
(2010-2026年)
PBR
1.52倍
2010年以降
1-1.92倍
(2010-2026年)
配当 予
1.22%
ROE 予
5.56%
ROA 予
2.64%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
6億1355万
2022年3月31日 +49.03%
9億1436万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」といいます。)を講じることが必要と考えております。
2022/06/27 11:25
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
2,234,85935,540,78435,492,8832,281,53694.023.2(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれております。
④(商品)
2022/06/27 11:25
#3 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他2社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。
2022/06/27 11:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、当事業年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 11:25
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/27 11:25
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス44,93644,936取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
261,212200,549
38,18237,657
東急㈱18,00018,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
28,65626,532
一正蒲鉾㈱33,00033,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。
27,88542,636
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。
④保有目的が純投資目的である投資株式
2022/06/27 11:25
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日)提出日現在発行数(株)(令和4年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,290,0006,290,000東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)単元株式数 100株
6,290,0006,290,000--
2022/06/27 11:25
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和3年3月31日)当事業年度(令和4年3月31日)
未払事業税2,5702,668
商品評価損411753
繰越欠損金(注)266,19163,779
(注)1.評価性引当額が4,658千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/27 11:25
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。
また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。2022/06/27 11:25
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態の状況
当期末における資産合計は4,625百万円(前期末比45百万円増)となりました。これは現金及び預金が367百万円減少しましたが、商品が300百万円増加したこと及び売掛金が46百万円増加したこと等により流動資産2百万円減少したこと、並びに投資有価証券48百万円増加したこと等により固定資産が48百万円増加したことによるものであります。
負債合計は2,495百万円(前期末比19百万円増)となりました。これは短期借入金が100百万円減少しましたが、買掛金83百万円及び受託販売未払金19百万円、退職給付引当金12百万円の増加等によるものであります。
2022/06/27 11:25
#11 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022/06/27 11:25
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は神奈川県内の中央卸売市場において水産物の卸売業を行っております。商品の販売については、商品の引渡しにより当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、商品を引渡した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち当社が代理人に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2022/06/27 11:25
#13 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/27 11:25

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