7443 横浜魚類

7443
2026/08/13
時価
41億円
PER 予
27.2倍
2010年以降
赤字-1836.36倍
(2010-2026年)
PBR
1.51倍
2010年以降
1-1.92倍
(2010-2026年)
配当 予
1.23%
ROE 予
5.56%
ROA 予
2.64%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
318億4372万
2022年3月31日 -37.42%
199億2805万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)4,564,7449,124,93715,376,67419,928,054
税引前四半期純利益又は税引前当期純利益 (千円)18,56010,777103,36716,327
2022/06/27 11:25
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
2022/06/27 11:25
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
(注)受託品売上高より、委託手数料及び出荷者負担の諸掛を控除した残額で、出荷者の純手取額であります。
⑦(買掛金)
2022/06/27 11:25
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
相栄フーズ株式会社2,360,587水産物卸売業
当事業年度の期首より適用した「収益認識会計基準」により、当該顧客への売上高が10%以上となりました。
2022/06/27 11:25
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、当事業年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 11:25
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
その他の収益-
外部顧客への売上高19,928,054
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/27 11:25
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
2022/06/27 11:25
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5%を掲げております。
2022/06/27 11:25
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
水産物流通業界におきましては、水産物や原油などの値上がりによりコスト増が生じております。
このような状況におきまして、当社は新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少により、レストランや居酒屋などへの売上高は減少しましたが、内食需要は好調であったことにより量販店などへの売上高は増加いたしました。
売上高は、当事業年度より適用した「収益認識会計基準」により19,928百万円(前期比37.4%減)と減収になりましたが、同会計基準適用前の売上高は前期比3.3%増と増収になりました。
2022/06/27 11:25
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品の販売のうち当社が代理人に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
返品、値引き、販売促進費等のうち売上計上等において顧客に支払われる対価が算定されるものについては、売上高から減額しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/06/27 11:25
#11 関係会社との取引に関する注記
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
売上高6,821,160千円1,969,563千円
受取賃貸料38,07138,071
2022/06/27 11:25
#12 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
売上高16,905,23617,453,119
税引前当期純利益340,396292,582
2022/06/27 11:25

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