#1 事業等のリスク: 2)流動比率100%未満
3)3期以上連続して経常損失が生じた場合
当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。
2022/06/27 11:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は12,980,078千円減少し、売上原価は12,840,481千円減少し、販売費及び一般管理費は139,597千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 11:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、当事業年度より適用した「収益認識会計基準」により19,928百万円(前期比37.4%減)と減収になりましたが、同会計基準適用前の売上高は前期比3.3%増と増収になりました。
損益につきましては、魚価高による利幅の減少と売上高増加に伴う販売経費の増加などにより、営業損失48百万円(前期営業利益11百万円)、経常利益16百万円(前期比81.1%減)、当期純利益11百万円(前期比82.1%減)と減益になりました。
会計基準の変更を除外した売上高による部門別の営業の概況は以下のとおりであります。
2022/06/27 11:25