横浜魚類（7443）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1128万
- 2008年3月31日
- -6970万
個別
- 2007年3月31日
- 180万
- 2008年3月31日
- -7000万
- 2009年3月31日
- 662万
- 2010年3月31日 +193.3%
- 1943万
- 2011年3月31日 -96.23%
- 73万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 3499万
- 2013年3月31日 +99.15%
- 6969万
- 2014年3月31日 +49.72%
- 1億434万
- 2015年3月31日 +63.82%
- 1億7092万
- 2016年3月31日 -8.5%
- 1億5639万
- 2017年3月31日 -4.11%
- 1億4996万
- 2018年3月31日 +6.19%
- 1億5924万
- 2019年3月31日 -7.7%
- 1億4699万
- 2020年3月31日 -27.77%
- 1億617万
- 2021年3月31日 +41.86%
- 1億5061万
- 2022年3月31日 +22.51%
- 1億8452万
- 2023年3月31日 +3.81%
- 1億9154万
- 2024年3月31日 +20.77%
- 2億3133万
- 2025年3月31日 -1.15%
- 2億2868万
- 2026年3月31日 +13.49%
- 2億5952万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:46
(注)1.評価性引当額が20,645千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金その他 △73,494△13,764 △86,339△24,287 繰延税金負債合計 87,259 110,626
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
