四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我国経済は、消費税増税後の個人消費の回復が遅れているだけでなく、企業業績は円安によるプラス要因がある一方で、輸入品の値上り等のマイナス要因も生じており、景気は不透明感を増大させております。
水産物流通業界におきましては、消費者の節約・低価格指向が続くなか、円安による輸入水産物価格の上昇などにより販売数量が減少し、大変厳しい状況が継続しております。
このような状況におきまして、当社は本業である生鮮水産物の拡販に努めましたが、販売数量の減少を販売単価の上昇により補うことができず、売上高は、16,609百万円(前年同期比4.5%減)と減収になりました。
損益につきましては、売上高減少による売上総利益の減少はありましたが諸経費の減少により、営業損益は12百万円の損失(前年同期 営業損失24百万円)と営業損失が減少しました。しかしながら負ののれん償却額の減少などにより経常利益21百万円(前年同期比51.6%減)、四半期純利益19百万円(前年同期比54.1%減)といずれも減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過になったことにより、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、前期末に比べ20百万円増加し、403百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益21百万円及び減価償却費15百万円が計上されたことなどにより、46百万円の収入超過(前年同期 25百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより6百万円の支出超過(前年同期 1百万円の収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額などにより19百万円の支出超過(前年同期 25百万円の支出超過)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間における我国経済は、消費税増税後の個人消費の回復が遅れているだけでなく、企業業績は円安によるプラス要因がある一方で、輸入品の値上り等のマイナス要因も生じており、景気は不透明感を増大させております。
水産物流通業界におきましては、消費者の節約・低価格指向が続くなか、円安による輸入水産物価格の上昇などにより販売数量が減少し、大変厳しい状況が継続しております。
このような状況におきまして、当社は本業である生鮮水産物の拡販に努めましたが、販売数量の減少を販売単価の上昇により補うことができず、売上高は、16,609百万円(前年同期比4.5%減)と減収になりました。
損益につきましては、売上高減少による売上総利益の減少はありましたが諸経費の減少により、営業損益は12百万円の損失(前年同期 営業損失24百万円)と営業損失が減少しました。しかしながら負ののれん償却額の減少などにより経常利益21百万円(前年同期比51.6%減)、四半期純利益19百万円(前年同期比54.1%減)といずれも減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過になったことにより、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、前期末に比べ20百万円増加し、403百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益21百万円及び減価償却費15百万円が計上されたことなどにより、46百万円の収入超過(前年同期 25百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより6百万円の支出超過(前年同期 1百万円の収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額などにより19百万円の支出超過(前年同期 25百万円の支出超過)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。