有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
流動資産△253,299千円
固定資産△115,401千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高いい債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込み額及び保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後1年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。
回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
流動資産△253,299千円
固定資産△115,401千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高いい債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込み額及び保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後1年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。
回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。