有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
流動資産	△299,232	△263,342
固定資産	△123,806	△118,835

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後1年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。
回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。
2.税効果会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、注記事項(税効果会計関係)に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画にあたり考慮した当社の営業環境および市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定負債 103,255千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は低温加工・物流設備および食品加工施設に係る不動産等賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積り額や物価変動を表す指標等で見積りを行っております。
原状回復費用に関して、今後の経済動向等により、これらの見積り金額が変動した場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。