(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121,626千円		140,719千円
有価証券等評価損	80,629		80,629
賞与引当金	7,219		7,421
退職給付引当金	101,814		95,637
役員退職慰労引当金	2,500		2,500
未払事業税	3,711		3,610
商品評価損	315		401
繰越欠損金(注)2	42,078		5,401
固定資産評価損	7,446		9,020
その他	25,963		26,372
繰延税金資産小計	393,305		371,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△42,078		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△335,124		△332,347
評価性引当額小計(注)1	△377,202		△332,347
繰延税金資産合計	16,102		39,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△52,656 △16,102		△70,051 △15,673
繰延税金負債合計	68,758		85,725
繰延税金負債の純額	△52,656		△46,357

(注)1.評価性引当額が44,855千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	42,078	42,078
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,078	△42,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,401	5,401
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,401	5,401

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△2.1
評価性引当額の増減額	△6.8		△25.3
法人住民税均等割	4.1		1.9
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.5
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		8.3