ハリマ共和物産（7444）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5639万
2009年3月31日 -8.86%: 5139万
2010年3月31日 -0.02%: 5138万
2011年3月31日 -1.81%: 5045万
2012年3月31日 -0.57%: 5017万
2013年3月31日 -2.47%: 4893万
2014年3月31日 +1.53%: 4968万
2015年3月31日 +3.58%: 5146万
2016年3月31日 -1.16%: 5086万
2017年3月31日 -13.89%: 4380万
2018年3月31日 -1.42%: 4318万
2019年3月31日 +24.66%: 5382万
2020年3月31日 +46.09%: 7863万
2021年3月31日 -26.01%: 5818万
2022年3月31日 +3.94%: 6047万
2023年3月31日 +0.81%: 6096万
2024年3月31日 +66.34%: 1億140万
2025年3月31日 +3.31%: 1億476万
2026年3月31日 -1.42%: 1億327万

個別

2008年3月31日: 4881万
2009年3月31日 -6.3%: 4573万
2010年3月31日 +1.01%: 4619万
2011年3月31日 -2.65%: 4497万
2012年3月31日 -0.71%: 4465万
2013年3月31日 -2.27%: 4364万
2014年3月31日 -0.5%: 4342万
2015年3月31日 +4.38%: 4532万
2016年3月31日 -2.04%: 4440万
2017年3月31日 -9.34%: 4025万
2018年3月31日 -1.92%: 3948万
2019年3月31日 +23.45%: 4874万
2020年3月31日 +36.83%: 6669万
2021年3月31日 -22.5%: 5168万
2022年3月31日 +5.2%: 5436万
2023年3月31日 +0.6%: 5469万
2024年3月31日 +67.82%: 9178万
2025年3月31日 +3.52%: 9501万
2026年3月31日 -1.85%: 9325万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	268,470	506,065
賞与引当金繰入額	76,523	73,471
退職給付費用	29,152	33,245

2026/06/25 12:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～38年
機械装置及び運搬具	2年～17年

2026/06/25 12:56

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	108,778	-	-	108,778
賞与引当金	95,014	93,252	95,014	93,252
役員退職慰労引当金	430,780	26,913	11,996	445,697

2026/06/25 12:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～38年
機械及び装置	2～17年

2026/06/25 12:56