賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 5382万
- 2020年3月31日 +46.09%
- 7863万
個別
- 2019年3月31日
- 4874万
- 2020年3月31日 +36.83%
- 6669万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/29 9:16
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 減価償却費 348,861 304,483 賞与引当金繰入額 41,451 54,015 退職給付費用 51,383 31,923 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2020/06/29 9:16 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/29 9:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 13,460 - 309 13,150 賞与引当金 48,740 66,691 48,740 66,691 役員退職慰労引当金 305,830 29,044 6,898 327,976 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 15,080 13,236 賞与引当金 14,904 20,394 貸倒引当金 4,116 4,021
前事業年度(2019年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 19,760 17,838 賞与引当金 16,176 22,920 貸倒引当金 4,116 4,021
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、RGC株式会社の決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は8月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/06/29 9:16 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/29 9:16建物 2~38年 機械及び装置 2~12年