「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。

2015/02/13 9:46

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、20,061百万円(前連結会計年度末比325百万円増加)となりました。流動資産につきましては、10,954百万円(前連結会計年度末比12百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が460百万円増加したものの、商品が265百万円減少したこと、またその他の流動資産が170百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、9,106百万円(前連結会計年度末比337百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が336百万円増加したことによるものであります。

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#4 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
投資その他の資産	13,458千円	20,968千円

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