(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の大規模な経済対策及び金融政策による円安や株高効果で、緩やかながらも回復基調を維持しております。しかしながら、消費税率引上げや、原材料価格上昇などの影響による物価高で、消費者心理は景気回復を十分に実感するには至っておらず、景気の先行きはまだまだ不透明な状態が続いております。
当流通業界におきましても、消費者の節約志向の高まりや天候不順などの影響を受け、収益の確保が難しくなってきております。また、小売業の業態を超えた競争の影響もあり、我々を取り巻く環境はますます厳しくなっております。
こうした状況下において、当社グループは卸売事業、物流関連事業のシナジー効果を最大化すべく営業活動に励み、また同時にコスト削減を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は29,707百万円(前年同期比99.6%)、営業利益は866百万円(前年同期比85.1%)、経常利益は1,230百万円(前年同期比92.1%)、四半期純利益は739百万円(前年同期比96.9%)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は、次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、季節商材の導入は堅調だったものの、消費税率引上げ前における駆け込み需要の反動の影響が残り、売上高は25,365百万円(前年同期比99.6%)となりました。一方、利益率の改善に努めたことによりセグメント利益は240百万円(前年同期比109.2%)となりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、一部受託先での取り扱い物量が減少したことにより、売上高は4,197百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益は877百万円(前年同期比85.2%)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は太陽光発電事業の拠点を拡充した影響により収入が増加し、売上高144百万円(前年同期比160.7%)、セグメント利益は49百万円(前年同期比100.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、20,061百万円(前連結会計年度末比325百万円増加)となりました。流動資産につきましては、10,954百万円(前連結会計年度末比12百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が460百万円増加したものの、商品が265百万円減少したこと、またその他の流動資産が170百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、9,106百万円(前連結会計年度末比337百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が336百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、7,064百万円(前連結会計年度末比422百万円減少)となりました。流動負債につきましては、5,798百万円(前連結会計年度末比645百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、支払手形及び買掛金が463百万円減少したこと、また未払法人税等が218百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,265百万円(前連結会計年度末比223百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が200百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、12,996百万円(前連結会計年度末比747百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が614百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。