四半期報告書-第50期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、以下の前年同期及び前連結会計年度末との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策のもと企業業績や雇用環境は緩やかな改善が見られましたが、6月の英国EU離脱決定による急速な円高の進行、またアジア新興国の景気下振れの懸念等もあり、先行きは不透明な状態が続いております。
当流通業界におきましても、所得環境の改善スピードが鈍り、また食料品等の生活必需品の値上げにより消費者の生活防衛意識が高まるという厳しい状況が見られるものの、一方でインバウンド消費の効果も依然として継続していることから、市場環境は改善基調を保っております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融などの諸機能をフルに活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は季節商材の導入が順調であったとともにインバウンド消費の底堅さもあり、12,174百万円(前年同期比112.1%)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、固定費負担が相対的に減少したこと等から販売費及び一般管理費の増加が抑制され、営業利益は419百万円(前年同期比249.6%)、経常利益は449百万円(前年同期比226.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期比220.1%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、24,345百万円(前連結会計年度末比1,610百万円増加)となりました。流動資産につきましては、12,784百万円(前連結会計年度末比1,429百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が601百万円、受取手形及び売掛金が880百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,561百万円(前連結会計年度末比180百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が274百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、9,611百万円(前連結会計年度末比1,225百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,738百万円(前連結会計年度末比1,284百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が1,260百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,872百万円(前連結会計年度末比58百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、14,734百万円(前連結会計年度末比384百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が146百万円、その他有価証券評価差額金が238百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。