四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行主導の大規模な経済対策及び金融緩和政策によって雇用や所得に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら海外景気の下振れによる国内景気減速のリスクもあり、楽観できない状況が続いております。
当流通業界におきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、生活防衛意識の高まりによる節約志向、また天候不順の影響等もあり、売上拡大の難しい厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、商流・物流一体となった提案の推進や間接業務の統合など、卸売事業及び物流関連事業のシナジーを最大化すべく活動し、収益性の確保に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高19,759百万円(前年同期比97.7%)、営業利益691百万円(前年同期比100.5%)、経常利益952百万円(前年同期比104.4%)、四半期純利益574百万円(前年同期比110.3%)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、殺虫剤などの季節商材は堅調に推移したものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動、また消費者の節約志向の高まりにより売上高は16,877百万円(前年同期比97.6%)と減収となりました。一方、利益率の高い商材の販売に注力したことによりセグメント利益は265百万円(前年同期比191.4%)と増益になりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましても、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動が長引いたことにより取扱い物量が減少し、売上高は2,777百万円(前年同期比97.1%)、セグメント利益は584百万円(前年同期比84.7%)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、太陽光発電事業の拠点を拡充した影響により収入が増大し、売上高104百万円(前年同期比155.5%)、セグメント利益46百万円(前年同期比115.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,258百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,523百万円(前年同期比119.0%)となりました。これは主に仕入債務の減少額が前年同期より666百万円増加し、また法人税等の支払額が前年同期より186百万円増加したものの、売上債権の減少額が前年同期より980百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は388百万円(前年同期比114.5%)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が44百万円減少したものの、無形固定資産の取得による支出が39百万円増加し、また保険積立金の解約による収入が8百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は123百万円(前年同期比231.9%)となりました。これは主に短期借入れによる収入が純額で前年同期より70百万円増加したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は19,598百万円(前連結会計年度末比137百万円減少)となりました。流動資産につきましては10,677百万円(前連結会計年度末比289百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が1,258百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,241百万円、商品が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は8,920百万円(前連結会計年度末比151百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が149百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,830百万円(前連結会計年度末比656百万円減少)となりました。流動負債につきましては5,772百万円(前連結会計年度末比672百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が240百万円増加したものの支払手形及び買掛金が834百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,057百万円(前連結会計年度末比16百万円増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,767百万円(前連結会計年度末比518百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が449百万円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。