有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態等に関する分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度末における総資産残高は22,718百万円(前連結会計年度比2,248百万円・11.0%増加)となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、建物及び構築物(1,449百万円増加)、土地(431百万円増加)、投資有価証券(369百万円増加)などがあげられます。
また、当連結会計年度末における負債残高は8,381百万円(前連結会計年度比1,303百万円・18.4%増加)となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、長期借入金(1,262百万円増加)などがあげられます。
当社の資金調達は主に自己資金及び借入金によっており、当期実施した設備投資に伴って長期借入金の残高が大きく増加しております。
また、純資産の部の残高は、利益剰余金が増加し、14,336百万円(前連結会計年度比945百万円・7.1%増加)となっております。
(キャッシュ・フロー)
当社では、業種の特性から総資産や利益水準に比し営業上の取引金額・規模が大きく、営業債権・債務の一時的な決済状況あるいは取引量の変動により、営業キャッシュ・フローや資金残高に影響が生じる傾向がありますが、これを除けば前期・当期共に概ね安定したキャッシュ・フローを確保しております。当連結会計年度においては、営業活動の結果、主に売上債権の増減額の増加により資金の流出もあったものの、817百万円の資金を獲得(前連結会計年度は2,024百万円の獲得)し、投資活動の結果、主に有形固定資産の取得と投資有価証券の取得により2,623百万円の資金を使用(前連結会計年度は739百万円の使用)し、また、財務活動の結果、主に短期借入金と長期借入金の借入により1,357百万円の資金を獲得(前連結会計年度は219百万円の使用)しました。
(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績は、卸売業の強みである商流機能と物流機能を活かして営業活動を行うことで収益の拡大に努め、また取引先小売業においてインバウンド需要に伴う好調が持続していることもあって、卸売事業、物流関連事業ともに売上は増加し、全体としては前連結会計年度に比べ売上高が3,409百万円(8.7%)上回る結果となりました。
一方、卸売事業において新規物流センター取得の初期費用の影響によりコストが増加するなどのマイナス要因があったため、物流関連事業において原価低減に努めたものの、営業利益は前連結会計年度に比べ125百万円(11.7%)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却等により税金費用が軽減され、前連結会計年度を131百万円(15.5%)上回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社卸売部門を取り巻く事業環境は、同業による競争が非常に激しく、また大手小売業による寡占化も進んでおり、これに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。これらの結果によっては、売上の減少が予想されます。
(4)戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、卸売事業においては新規販売先の積極的な開拓、物流関連事業においては、増加する物流に対応する物流センターの作業の効率化・省力化を更に積極的に行い、また商流・物流一体となった提案も行うことにより取引先との信頼関係をより深め、売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。