有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態等に関する分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度末における総資産残高は19,736百万円(前連結会計年度比1,618百万円・8.9%増加)となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、現金及び預金(243百万円減少)、受取手形及び売掛金(1,124百万円増加)、太陽光発電事業に係る設備を含む機械装置及び運搬具(426百万円増加)、投資有価証券(168百万円増加)などがあげられます。
また、当連結会計年度末における負債残高は7,486百万円(前連結会計年度比729百万円・10.8%増加)となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、支払手形及び買掛金(898百万円増加)、未払法人税等(126百万円増加)、短期借入金(400百万円減少)などがあげられます。
当社の資金調達は主に自己資金及び借入金によっており、借入金残高は当期において短期借入金の返済により全体として減少しましたが、この他は概ね安定した状況にあります。
なお、当社ではシステム機器等の設備投資にあたりリースを利用しており、当期末のリース契約高は9百万円(前連結会計年度比8百万円・48.4%減少)となりました。
また、純資産の部の残高は、利益剰余金が増加し、12,249百万円(前連結会計年度比888百万円・7.8%増加)となっております。
(キャッシュ・フロー)
当社では、業種の特性から総資産や利益水準に比し営業上の取引金額・規模が大きく、営業債権・債務の一時的な決済状況あるいは取引量の変動により、営業キャッシュ・フローや資金残高に影響が生じる傾向がありますが、これを除けば前期・当期共に概ね安定したキャッシュ・フローを確保しております。当期においては、前期に比して営業活動の結果、主に仕入債務の増加により1,346百万円の資金を獲得(前連結会計年度は262百万円の獲得)し、投資活動の結果、主に有形・無形固定資産の取得と投資有価証券の取得等により1,073百万円の資金を使用(前連結会計年度は717百万円の使用)し、また財務活動の結果、主に短期借入金の返済等により516百万円の資金を使用(前連結会計年度は565百万円の獲得)しました。
(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績は、卸売業の基本機能である小売支援機能、物流機能、商品育成機能、情報システム機能などの着実な実行と、卸売事業と物流関連事業の相乗効果の追求による高効率経営に努めました。その結果、卸売事業、物流関連事業ともに売上は増加し、全体としては前連結会計年度に比べ売上高が3,007百万円(8.2%)上回る結果となりました。
卸売事業は得意先の競争激化の影響を受け、収益性が低下するなどマイナス要因があったものの、物流関連事業において業務の効率化や固定費の圧縮に努めたことが奏功し、営業利益は前連結会計年度に比べ16百万円(1.3%)の増加となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度を13百万円(1.4%)上回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
(4)戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティクス部門においては、増加する物流に対応する物流センターの作業の効率化・省力化を更に積極的に行うことにより売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。