四半期報告書-第49期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や株高により企業業績が改善を続けていることから、雇用環境の改善や賃上げの動きが広まり、景気は穏やかに回復しつつあります。
当流通業界におきましても、所得環境の改善による消費の拡大は見られるものの、一方で生活必需品においては消費者の節約意識は依然として強く、また流通業界の業種・業態を超えた競争も継続しているため、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、卸売業の強みである商流・物流のネットワークを活用し、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高21,582百万円(前年同期比109.2%)、営業利益398百万円(前年同期比57.7%)、経常利益637百万円(前年同期比66.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円(前年同期比78.9%)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、季節商材の導入が順調であったこと、また取引先小売業においてインバウンド消費による好調が続いていることなどから、売上高は18,565百万円(前年同期比110.0%)となりました。一方、新規物流センターの開設や物流設備を刷新したことによる減価償却費の増加、また賃金上昇の影響を受けて倉庫内作業費や配送費が増加したことにより販売費及び一般管理費の負担が重くなり、セグメント利益は46百万円(前年同期比17.6%)と減益になりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、受託先企業の荷動きが好調であったことから、売上高は2,875百万円(前年同期比103.5%)となりました。一方、固定費削減などの原価低減の取り組みを持続しているものの、賃金上昇による倉庫内作業費増加の影響を受けたことにより、セグメント利益は584百万円(前年同期比100.0%)とほぼ横ばいとなりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、新規に取得した物流センターを賃貸したことによる賃貸収入が増加し、売上高は141百万円(前年同期比134.4%)となりました。一方、物流センター取得の初期費用が発生したことにより、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント利益46百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して4百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期と比べ1,385百万円減少し、138百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が304百万円減少したことに加え、売上債権の減少額が1,099百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前年同期と比べ2,063百万円増加し、2,451百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が427百万円発生したものの、有形固定資産の取得による支出が2,517百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ2,193百万円増加し、2,317百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が純額で1,462百万円発生し、短期借入れによる収入が純額で750百万円増加したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は22,354百万円(前連結会計年度末比1,884百万円増加)となりました。流動資産につきましては10,896百万円(前連結会計年度末比380百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、商品が211百万円、受取手形及び売掛金が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は11,457百万円(前連結会計年度末比2,264百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、建物及び構築物が1,559百万円、土地が465百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は8,552百万円(前連結会計年度末比1,474百万円増加)となりました。流動負債につきましては6,198百万円(前連結会計年度末比382百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、支払手形及び買掛金が772百万円減少した一方で、短期借入金が1,390百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,354百万円(前連結会計年度末比1,091百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が1,062百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,801百万円(前連結会計年度末比410百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が319百万円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。