#1 主要な設備の状況: (注)1.上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11,760千円であります。また、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしております。
3.建物の一部を賃貸しており、その賃貸料は年間118,480千円であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/30 10:11