固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 10:11

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める 路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2017/06/30 10:11

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	361,311	千円
固定資産	148
資産合計	361,459

(3)会計処理
トイレタリージャパンインク株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上しております。

2017/06/30 10:11

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2017/06/30 10:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/30 10:11

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりトイレタリージャパンインク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	361,311	千円
固定資産	148
流動負債	△245,490

2017/06/30 10:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△117,674		△90,502
その他有価証券評価差額金	△156,542		△208,974

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,025		45,040
固定資産-繰延税金資産	55,271		4,483
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 10:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、卸売業の強みである商流機能と物流機能を活かして営業活動を行い、また有力小売業との取引の拡大に努めたことも奏功して売上高は増加し、前連結会計年度に比べ3,688百万円(8.9%)上回る結果となりました。
一方、前連結会計年度に取得した物流センターの初期費用の影響も無くなり、また売上高の増加により保有資産の稼動率が高まったため、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制され、営業利益は前連結会計年度に比べ404百万円(31.2%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に固定資産の売却等により税金費用が軽減されていたため、前連結会計年度を206百万円(21.0%)上回ったものの、営業利益の増加率を下回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/06/30 10:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2017/06/30 10:11