商品
連結
- 2020年3月31日
- 21億6200万
- 2020年6月30日 -2.46%
- 21億879万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/08/13 9:10
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年8月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,441,568 5,441,568 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株 計 5,441,568 5,441,568 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や1ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によりインバウンド消費は大きく落ち込むなど、環境の変化が非常に激しく、今後の収益が見通しづらい状況となっています。2020/08/13 9:10
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要拡大や、まとめ買いによる生活必需品の販売拡大などにより14,339百万円(前年同期比8.9%増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は435百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益は476百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円(前年同期比10.2%減)となりました。