四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言発出に伴う休業要請、外出自粛要請などによる企業業績の悪化、またそれに伴う所得の低下も懸念され、経済動向は不確実性を増しております。
当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や1ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によりインバウンド消費は大きく落ち込むなど、環境の変化が非常に激しく、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要拡大や、まとめ買いによる生活必需品の販売拡大などにより14,339百万円(前年同期比8.9%増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は435百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益は476百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、27,527百万円(前連結会計年度末比1,067百万円増加)となりました。流動資産につきましては、15,287百万円(前連結会計年度末比636百万円増加)となりました。主な要因としましては、現金及び預金が369百万円、受取手形及び売掛金が365百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、12,240百万円(前連結会計年度末比430百万円増加)となりました。主な要因としましては、有形固定資産が122百万円減少した一方、投資その他の資産が550百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、8,772百万円(前連結会計年度末比654百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,714百万円(前連結会計年度末比650百万円増加)となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が384百万円減少した一方で、短期借入金が1,080百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,058百万円(前連結会計年度末比4百万円増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、18,754百万円(前連結会計年度末比413百万円増加)となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が313百万円、利益剰余金が96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。