四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念から不透明感は依然残るものの、雇用や所得の拡大は継続しており、緩やかながら回復基調を維持しております。
一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから、39,071百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面は、運送費や人件費などの経費の増加があったものの、売上高増加に伴う売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,436百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は1,569百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、25,870百万円(前連結会計年度末比1,052百万円増加)となりました。流動資産につきましては、14,091百万円(前連結会計年度末比585百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が306百万円減少したものの、商品が489百万円、受取手形及び売掛金が321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,778百万円(前連結会計年度末比467百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が250百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、7,513百万円(前連結会計年度末比184百万円増加)となりました。流動負債につきましては、6,443百万円(前連結会計年度末比165百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が390百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が683百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,069百万円(前連結会計年度末比19百万円増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、18,357百万円(前連結会計年度末比867百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が851百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念から不透明感は依然残るものの、雇用や所得の拡大は継続しており、緩やかながら回復基調を維持しております。
一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから、39,071百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面は、運送費や人件費などの経費の増加があったものの、売上高増加に伴う売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,436百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は1,569百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、25,870百万円(前連結会計年度末比1,052百万円増加)となりました。流動資産につきましては、14,091百万円(前連結会計年度末比585百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が306百万円減少したものの、商品が489百万円、受取手形及び売掛金が321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,778百万円(前連結会計年度末比467百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が250百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、7,513百万円(前連結会計年度末比184百万円増加)となりました。流動負債につきましては、6,443百万円(前連結会計年度末比165百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が390百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が683百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,069百万円(前連結会計年度末比19百万円増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、18,357百万円(前連結会計年度末比867百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が851百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。