四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用の拡大が緩やかながらも継続しておりますが、米中貿易摩擦や原油価格の高騰など、海外経済の不安定要素が増加していることから、先行きは不透明な状態が続いております。
当流通業界におきましても、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を超えた企業間の競争も激しく、また消費者の節約志向も依然として強いことから、厳しい環境が継続しております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから12,758百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面は仕入先からのリベートが減少したことや、前期に稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加したこと、また人件費や配送コストが上昇したこともあり、営業利益は345百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益は380百万円(前年同期比39.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、25,690百万円(前連結会計年度末比1,194百万円増加)となりました。流動資産につきましては、13,889百万円(前連結会計年度末比1,222百万円増加)となりました。主な要因としましては、現金及び預金が657百万円、受取手形及び売掛金が583百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,801百万円(前連結会計年度末比28百万円減少)となりました。主な要因としましては、投資その他の資産が80百万円増加した一方、有形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、8,863百万円(前連結会計年度末比1,060百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,821百万円(前連結会計年度末比1,113百万円増加)となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が325百万円減少した一方、短期借入金が1,500百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,041百万円(前連結会計年度末比52百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、16,826百万円(前連結会計年度末比133百万円増加)となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が97百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用の拡大が緩やかながらも継続しておりますが、米中貿易摩擦や原油価格の高騰など、海外経済の不安定要素が増加していることから、先行きは不透明な状態が続いております。
当流通業界におきましても、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を超えた企業間の競争も激しく、また消費者の節約志向も依然として強いことから、厳しい環境が継続しております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから12,758百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面は仕入先からのリベートが減少したことや、前期に稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加したこと、また人件費や配送コストが上昇したこともあり、営業利益は345百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益は380百万円(前年同期比39.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、25,690百万円(前連結会計年度末比1,194百万円増加)となりました。流動資産につきましては、13,889百万円(前連結会計年度末比1,222百万円増加)となりました。主な要因としましては、現金及び預金が657百万円、受取手形及び売掛金が583百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,801百万円(前連結会計年度末比28百万円減少)となりました。主な要因としましては、投資その他の資産が80百万円増加した一方、有形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、8,863百万円(前連結会計年度末比1,060百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,821百万円(前連結会計年度末比1,113百万円増加)となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が325百万円減少した一方、短期借入金が1,500百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,041百万円(前連結会計年度末比52百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、16,826百万円(前連結会計年度末比133百万円増加)となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が97百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。