四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、また雇用の拡大も継続していることから、緩やかな改善が続いております。一方で、米中の貿易摩擦を始め、アジア新興国の経済成長減速など、世界経済は不安定な状況が続いており、わが国経済への影響も懸念されます。
当流通業界におきましては、EC企業の躍進などもあって、小売業間では業態の垣根を越えた激しい競争が続いており、卸売業もその影響を大きく受けています。また人手不足による人件費の上昇や物流コストの上昇なども加わって、流通業界全般において経営環境は厳しさを増しております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから、24,788百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や物流コストが上昇したこともあり、営業利益は1,010百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は1,080百万円(前年同期比14.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は717百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,241百万円となり、前連結会計年度末と比較して731百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は858百万円となりました(前年同期は222百万円の使用)。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,080百万円、減価償却費275百万円、売上債権の増加額221百万円及び、仕入債務の減少額673百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は208百万円(前年同期比38.1%減)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入36百万円、有形固定資産の取得による支出210百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は81百万円(前年同期比59.0%増)となりました。これは主に短期借入れによる収入(純額)480百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額198百万円等によるものであります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、24,780百万円(前連結会計年度末比285百万円増加)となりました。流動資産につきましては、13,126百万円(前連結会計年度末比459百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が188百万円減少したものの、現金及び預金が731百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,654百万円(前連結会計年度末比174百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、有形固定資産が149百万円、無形固定資産が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、7,567百万円(前連結会計年度末比235百万円減少)となりました。流動負債につきましては、6,514百万円(前連結会計年度末比193百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が480百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が673百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,053百万円(前連結会計年度末比41百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、17,213百万円(前連結会計年度末比520百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が518百万円増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。