四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の減速懸念から不透明感は残るものの、雇用や所得の拡大は依然継続しており、緩やかながら回復基調を維持しております。
一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また2019年10月に予定されている消費増税の影響も懸念されることから、先行きも楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから13,166百万円(前年同期比3.2%増)となりました。利益面は人件費や運送費などの経費の増加があったものの、仕入原価低減への取り組みが奏功したことにより、営業利益は488百万円(前年同期比41.6%増)、経常利益は523百万円(前年同期比37.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、25,180百万円(前連結会計年度末比363百万円増加)となりました。流動資産につきましては、13,835百万円(前連結会計年度末比328百万円増加)となりました。主な要因としましては、現金及び預金が667百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が903百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,345百万円(前連結会計年度末比34百万円増加)となりました。主な要因としましては、投資その他の資産が82百万円減少した一方、有形固定資産が123百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、7,675百万円(前連結会計年度末比347百万円増加)となりました。流動負債につきましては、6,643百万円(前連結会計年度末比365百万円増加)となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が212百万円、短期借入金が150百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,031百万円(前連結会計年度末比18百万円減少)となりました。これは主に退職給付に係る負債が14百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、17,504百万円(前連結会計年度末比15百万円増加)となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が115百万円減少した一方、利益剰余金が129百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。