四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、またそれに伴う緊急事態宣言の再発出の影響により経済活動は停滞し、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症が急速に再拡大し、それに伴う緊急事態宣言の再発出による外出自粛が継続したことから、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要が底堅く推移し、29,244百万円となりました。一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は838百万円、経常利益は927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,224百万円となり、前連結会計年度末と比較して170百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,069百万円となりました(前年同期比37.8%増)。これは主に、税金等調整前四半期純利益872百万円、売上債権の減少額295百万円、減価償却費279百万円及び仕入債務の減少額298百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は702百万円(前年同期比94.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出736百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期は79百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額206百万円等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、28,110百万円(前連結会計年度末比324百万円減少)となりました。流動資産につきましては、15,394百万円(前連結会計年度末比344百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、商品が69百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が348百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、12,716百万円(前連結会計年度末比20百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が352百万円減少した一方で、有形固定資産が378百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、7,839百万円(前連結会計年度末比456百万円減少)となりました。流動負債につきましては、6,691百万円(前連結会計年度末比344百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、賞与引当金が55百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が298百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,147百万円(前連結会計年度末比111百万円減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、20,271百万円(前連結会計年度末比131百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他有価証券評価差額金が228百万円減少した一方で、利益剰余金が357百万円増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。