有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合等の影響について
当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。
(2) ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。
(3) 業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。
(4) 自然災害について
当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。
(5) 債権回収リスク
当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
(6) システムトラブル
当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。
(7) 各種ウイルスの感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に各種ウイルスによる感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。