(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復により輸出が増加しており、それに伴い企業業績にも改善が見られます。また、この好調な企業業績を背景に、国内の雇用や所得の環境もゆるやかな改善を続けており、個人消費は堅調に推移しております。
当流通業界におきましても、雇用・所得環境の改善を受けて高付加価値商品の販売が順調に推移するなど、消費マインドの回復が見られる一方、社会保障等への不安から消費者の節約志向も依然強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。加えて小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増し、総じて厳しい環境が続いております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから46,967百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面は新物流センター稼働に伴う初期コストや既存物流センターの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,801百万円(同5.9%増)、経常利益は1,940百万円(同9.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,345百万円(同13.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少し、当連結会計年度末には1,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は315百万円(前年同期比84.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,940百万円、減価償却費519百万円、法人税等の支払額969百万円及び、売上債権の増加額880百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は942百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入72百万円、有形固定資産の取得による支出911百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は494百万円(前年同期比55.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額149百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱スギ薬局	5,322	11.8	5,596	11.9
㈱ドン・キホーテ	4,697	10.4	5,393	11.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、卸売業の持つ機能である商流機能と物流機能を最大限に活用して営業活動を行い、また有力小売業との取引の拡大に注力したこともあって売上高は増加し、前連結会計年度に比べ1,845百万円(4.1%)上回る結果となりました。
一方、当連結会計年度より稼働した物流センターの初期費用や、既存物流センターの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、地道な原価低減への取り組みが奏功したため売上総利益が拡大し、営業利益は前連結会計年度に比べ101百万円(5.9%)の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度を159百万円(13.4%)上回る結果となりました。