有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調に推移し、設備投資も高い水準を維持しております。一方で中国経済の景気減速や米中間をはじめとする貿易摩擦の影響により海外経済の景況感には不安定さも残り、先行きの不透明感が増しております。
当流通業界におきましては、高付加価値商品の販売は好調を保っており、消費者の購買意欲は引き続き高い水準にあります。一方で年金等の社会保障への将来不安、また天候不順や多発する自然災害の影響もあり、生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、またインターネット通販を含めた小売業間の競争はますます激しさを増し、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は24,817百万円となり、前連結会計年度と比較して321百万円の増加となりました。
負債合計は7,328百万円となり、前連結会計年度と比較して474百万円の減少となりました。
純資産合計は17,489百万円となり、前連結会計年度と比較して796百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は48,230百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1,609百万円(同10.7%減)、経常利益は1,737百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円(同10.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、当連結会計年度末には2,353百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,386百万円円(前年同期比340.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,754百万円、減価償却費558百万円、法人税等の支払額529百万円及び仕入債務の減少額617百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は285百万円(前年同期比69.7%減)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入72百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出308百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は256百万円(前年同期比48.0%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加による収入340百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額196百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱スギ薬局	5,596	11.9	5,559	11.5
㈱ドン・キホーテ	5,393	11.5	5,422	11.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加いたしました。これは主に商品が211百万円減少した一方、現金及び預金が844百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が301百万円、機械装置及び運搬具(純額)が236百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が340百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が617百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は17,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,198百万円及び剰余金の配当198百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4%(前連結会計年度末は68.1%)となりました。
b.経営成績の分析
売上高は主要顧客への販売が堅調に推移したことから48,230百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃が想定を超えて上昇したこともあり、営業利益は1,609百万円(同10.7%減)、経常利益は1,737百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円(同10.9%減)となりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率は3.6%となり、前連結会計年度と比較して0.5%低下しました。これは売上高が増加する一方で販売費及び一般管理費が増加したこと、また持分法による投資損益が悪化したことにより、営業外収益が減少し、営業外費用が増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。