四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一旦回復の兆しを見せたものの、秋以降第3波とみられる感染拡大があり、再び厳しい状況にあります。また、4月に発出された緊急事態宣言が解除されてからも、感染再拡大懸念から外出の自粛傾向は継続しており、観光業界や運輸業界、外食業界など様々な産業に業績の悪化をもたらし続けています。またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向の不確実性は強まったままであります。
当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や1ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向が強まるなど、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要増加があり、またまとめ買いによる生活必需品の販売拡大も継続していることにより41,253百万円(前年同期比5.6%増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,315百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益は1,479百万円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は995百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、28,080百万円(前連結会計年度末比1,621百万円増加)となりました。流動資産につきましては、15,582百万円(前連結会計年度末比931百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が185百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が403百万円、商品が325百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、12,498百万円(前連結会計年度末比689百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、有形固定資産が335百万円減少したものの、投資その他の資産が1,032百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、8,248百万円(前連結会計年度末比129百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,058百万円(前連結会計年度末比5百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が110百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が126百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,189百万円(前連結会計年度末比135百万円増加)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、19,832百万円(前連結会計年度末比1,491百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が791百万円、その他有価証券評価差額金が693百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。