半期報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて緩やかに景気回復基調となっているものの、一方で円安や依然として不安定な国際情勢を背景としたインフレが継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当流通業界におきましては、外出頻度の増加やインバウンド需要を受けて関連商品の販売が伸長しているものの、全般としては円安や諸経費増加に伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、コロナなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は外出関連商品や猛暑対策商品、またインバウンド向けの販売が好調を維持し、33,388百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面は、売上高の増加による売上総利益の拡大に加え、物流センターの運営効率化によるコスト削減等が寄与し、営業利益は1,100百万円(前年同期比19.0%増)、経常利益は1,159百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,679百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,091百万円(前年同期比294.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,159百万円、減価償却費256百万円及び法人税等の支払額292百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,467百万円(前年同期比1,803.6%増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入74百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,468百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,463百万円(前年同期は88百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、配当金の支払額241百万円等によるものであります。

(3) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、35,359百万円(前連結会計年度末比2,219百万円増加)となりました。流動資産につきましては、19,377百万円(前連結会計年度末比971百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が1,056百万円減少したものの、現金及び預金が2,087百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、15,982百万円(前連結会計年度末比1,247百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が16百万円減少したものの、有形固定資産が1,270百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、10,657百万円(前連結会計年度末比1,677百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,653百万円(前連結会計年度末比333百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、1年内返済予定の長期借入金が339百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、3,004百万円(前連結会計年度末比1,343百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が1,335百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、24,701百万円(前連結会計年度末比542百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が525百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。