有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一旦回復の兆しを見せたものの、秋以降第3波とみられる感染拡大があり、緊急事態宣言が再発出されるなど依然厳しい状況にあります。同感染症の収束が見通せないことから不要不急の外出の自粛傾向は継続し、観光業界や運輸業界、外食業界など様々な産業に業績の悪化をもたらし続けています。またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向の不確実性は強まったままであります。
当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や1ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向が強まるなど、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は28,435百万円となり、前連結会計年度と比較して1,975百万円の増加となりました。
負債合計は8,295百万円となり、前連結会計年度と比較して177百万円の増加となりました。
純資産合計は20,139百万円となり、前連結会計年度と比較して1,798百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は54,477百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1,558百万円(同2.1%減)、経常利益は1,726百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円(同2.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、当連結会計年度末には3,053百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,402百万円(前年同期比25.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,727百万円、減価償却費600百万円、売上債権の増加額155百万円、仕入債務の減少額143百万円及び法人税等の支払額550百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は505百万円(前年同期比54.7%減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入69百万円がありましたが、差入保証金の差入による支出332百万円、有形固定資産の取得による支出167百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は290百万円(前年同期比57.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払額200百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱スギ薬局	5,859	11.3	6,822	12.5
㈱ドン・キホーテ	5,986	11.5	5,574	10.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が605百万円、受取手形及び売掛金が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が261百万円減少した一方で、投資有価証券が1,199百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が43百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が143百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は20,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が958百万円、その他有価証券評価差額金が831百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
b.経営成績の分析
売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による衛生用品の需要増加が継続し、また、まとめ買いによる生活必需品の販売拡大も寄与して54,477百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおける人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,558百万円(同2.1%減)、経常利益は1,726百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円(同2.8%減)となりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率は3.2%となり、前連結会計年度と比較して0.2%低下しました。これは売上高が増加したことにより売上総利益が拡大したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益が減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。