四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等、海外経済の不安定要素の影響を受けながらも、企業業績や雇用環境は緩やかな改善が続いております。個人消費もその中で底堅さを示しており、消費マインドは改善を続けております。
当流通業界におきましても、高付加価値商品の販売は依然として好調であり、消費者の購買意欲は高い水準を維持しております。一方で年金等の社会保障への将来不安や天候不順の影響もあり、生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、またインターネット通販を含めた小売業間の競争も激しさを増しており、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調に推移し、36,843百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面では、前期新たに稼働した物流センターの影響で減価償却費が増加し、また人件費や運賃の上昇によるコスト増加もあり、営業利益は1,307百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は1,415百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、24,940百万円(前連結会計年度末比444百万円増加)となりました。流動資産につきましては、13,660百万円(前連結会計年度末比994百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が492百万円、商品が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,280百万円(前連結会計年度末比549百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が270百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、7,761百万円(前連結会計年度末比41百万円減少)となりました。流動負債につきましては、6,686百万円(前連結会計年度末比21百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が510百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が290百万円、1年内返済予定の長期借入金が237百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,074百万円(前連結会計年度末比19百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、17,179百万円(前連結会計年度末比486百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が748百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。