四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済が持ち直す動きも徐々に見受けられた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢が継続し、また資源価格の高騰や急激な円安進行等もあり、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、コロナ禍による衛生用品の需要拡大は一服したものの、感染再拡大への懸念も根強く、底堅い荷動きは継続しています。一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約志向は依然強く、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きを見せつつあったものの、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅さを維持しており、15,702百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費増加等の減益要因があったものの、売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前第1四半期連結累計期間は物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、営業利益は478百万円(前年同期比96.4%増)、経常利益は544百万円(前年同期比102.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円(前年同期比234.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、30,092百万円(前連結会計年度末比18百万円減少)となりました。流動資産につきましては、17,608百万円(前連結会計年度末比208百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が130百万円、商品が47百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が303百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、12,483百万円(前連結会計年度末比226百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、無形固定資産が9百万円増加したものの、投資その他の資産が162百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、9,104百万円(前連結会計年度末比6百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,976百万円(前連結会計年度末比73百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、支払手形及び買掛金が427百万円減少したものの、短期借入金が400百万円、その他の流動負債が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,128百万円(前連結会計年度末比67百万円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、20,987百万円(前連結会計年度末比24百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が130百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が156百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。