有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	7～12年

②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/11/24 12:24

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2023/11/24 12:24