構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/11/25 13:17

#2 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/25 13:17

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物除却損	3,454千円	2,086千円
機械装置及び運搬具売却損	20	-

2016/11/25 13:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/11/25 13:17