商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年8月31日)	当連結会計年度(2018年8月31日)
商品及び製品	3,455,492千円	3,501,912千円
仕掛品	176,317	157,250

2018/11/22 13:37

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

内部監査におきましては、内部監査部門が、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた業務監査を実施しております。
会計監査におきましては、会計監査業務をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、期中・期末監査のほか、会計に関する課題について随時アドバイスを受けております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

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#4 事業等のリスク

① カントリーリスク
当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	38,236,000	38,236,000	-	-

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#6 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アビジネスにおける高シェア確保
当社のコアビジネスであるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。特に、基盤の弱い中日本、西日本地域において、積極的な販促活動を展開し、リース更新物件の確実な受注活動、新規物件獲得による市場シェアアップを推進してまいります。
また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

2018/11/22 13:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期計画といたしましては、2021年8月期における売上高186億円、営業利益56億円を数値目標として定めております。売上高につきましては①患者・手術等周辺市場の拡大、②西日本エリアのシェアアップ、③ハイエンド・高付加価値商品の開発・販売、④海外市場の開拓を、売上総利益率につきましては①高付加価値戦略の推進、②生産の海外シフト化、③為替リスクのミニマム化を事業展開の柱に目標達成すべく取り組んでまいります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2018/11/22 13:37

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)	当事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
営業取引による取引高
商品仕入高	7,294,294千円	7,427,129千円
その他	206,286	206,148

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