有価証券報告書-第69期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られ穏やかに回復しているものの、米国の経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療・介護業界におきましては、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定が4月に実施され、その改定率は診療報酬が△0.9%、介護報酬が+0.54%でありました。社会保障費増加抑制の政府指針に基づき診療報酬は前回に引き続きマイナス改定となりましたが、診療報酬本体及び介護報酬がプラス改定されたことは、医療・介護機関の厳しい経営状況が反映されたものと評価されます。しかしながら、同時改定による医療と介護の垣根を越えた制度改革においては介護医療院の創設等の大きな変革もあり、市場は多少の混乱が発生したものと推察されます。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力のヘルスケアウェア及びドクターウェア、手術ウェアにおいて第3四半期に市場の混乱の影響を受け減収となりましたが、第4四半期には回復傾向に転じ、患者ウェアの大幅な増収も寄与し、当連結会計年度は過去最高の売上高を連続して達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては171億44百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は52億64百万円(同0.4%増)、経常利益は53億38百万円(同0.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億75百万円(同0.1%増)を計上いたしました。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(財政状態)
a. 資産
当連結会計年度末の総資産は426億43百万円となり、前期比16億91百万円の増加となりました。
流動資産は333億27百万円となり、前期比10億2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億68百万円、電子記録債権の増加5億87百万円、受取手形及び売掛金の減少8億10百万円等によるものであります。
固定資産は93億15百万円となり、前期比6億89百万円の増加となりました。
有形固定資産は78億80百万円となり、前期比6億23百万円の増加となりました。これは主に、国内縫製工場の新設を行ったことで建物及び構築物の増加6億89百万円等によるものであります。
無形固定資産は44百万円となり、前期比9百万円の減少となりました。
投資その他の資産は13億90百万円となり、前期比75百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1億20百万円等であります。
b. 負債
負債の合計額は42億97百万円となり、前期比1億8百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少33百万円、その他の減少42百万円によるものであります。
c. 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を36億75百万円計上した一方、株主還元としての配当金19億94百万円の実施等により383億45百万円となり、前期比18億円の増加となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から89.9%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は54億30百万円となり、前連結会計年度末より7億68百万円増加(前連結会計年度は20億42百万円の減少)いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は40億9百万円(前連結会計年度は39億79百万円)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益53億38百万円(同53億41百万円)、減価償却費2億89百万円(同3億11百万円)、売上債権の減少2億71百万円(同1億16百万円)、減少要因は、仕入債務の減少4百万円(同1億32百万円)、たな卸資産の増加74百万円(前連結会計年度は36百万円の減少)、法人税等の支払16億90百万円(同17億25百万円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億44百万円(同43億89百万円)となりました。
主な増加要因は、貸付金の回収による収入42百万円(同1億25百万円)、減少要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出4億円(同44億円)、有形固定資産の取得による支出8億78百万円(同1億2百万円)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億94百万円(同16億62百万円)となりました。
要因は、配当金の支払額19億94百万円(同16億62百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
(注)1.生産金額は、製品製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
(注)1.商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
d. 販売実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a. 売上高
売上高につきましては、171億44百万円(前年同期比0.7%増)となりました。主力のヘルスケアウェア及びドクターウェア、手術ウェアにおいて当第3四半期連結会計期間に報酬ダブル改定の影響で減収となりましたが、当第4四半期連結会計期間には回復、患者ウェアの大幅な増収も寄与し、過去最高の売上高を達成いたしました。
b. 売上総利益
売上総利益につきましては、80億50百万円(前年同期比0.4%減)となりました。円高時の先物予約減少に伴い、原価為替レートの円安進行による海外生産費用額の増加や、国内の人手不足による人件費高騰により原価上昇を受けましたが、海外生産シフト効果や新商品群の販売も好調に推移した結果、売上総利益率は47.0%となりました。
c. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、27億86百万円(前年同期比2.0%減)となりました。主な減少要因は、減価償却費や業務効率化による費用削減であります。
d. 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、52億64百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
e. 営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益として1億15百万円、営業外費用として41百万円を計上し、差し引き74百万円の利益(前年同期比24.1%減)となりました。主な要因は、為替差損3百万円(前年同期は為替差益44百万円)の計上であります。
f. 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、53億38百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
g. 特別損益
特別損益が損益に与える影響は軽微であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億75百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の競争力向上のため国内縫製工場の新設を行いました。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期計画といたしましては、2021年8月期における売上高186億円、営業利益56億円を数値目標として定めております。売上高につきましては①患者・手術等周辺市場の拡大、②西日本エリアのシェアアップ、③ハイエンド・高付加価値商品の開発・販売、④海外市場の開拓を、売上総利益率につきましては①高付加価値戦略の推進、②生産の海外シフト化、③為替リスクのミニマム化を事業展開の柱に目標達成すべく取り組んでまいります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られ穏やかに回復しているものの、米国の経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療・介護業界におきましては、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定が4月に実施され、その改定率は診療報酬が△0.9%、介護報酬が+0.54%でありました。社会保障費増加抑制の政府指針に基づき診療報酬は前回に引き続きマイナス改定となりましたが、診療報酬本体及び介護報酬がプラス改定されたことは、医療・介護機関の厳しい経営状況が反映されたものと評価されます。しかしながら、同時改定による医療と介護の垣根を越えた制度改革においては介護医療院の創設等の大きな変革もあり、市場は多少の混乱が発生したものと推察されます。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力のヘルスケアウェア及びドクターウェア、手術ウェアにおいて第3四半期に市場の混乱の影響を受け減収となりましたが、第4四半期には回復傾向に転じ、患者ウェアの大幅な増収も寄与し、当連結会計年度は過去最高の売上高を連続して達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては171億44百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は52億64百万円(同0.4%増)、経常利益は53億38百万円(同0.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億75百万円(同0.1%増)を計上いたしました。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(財政状態)
a. 資産
当連結会計年度末の総資産は426億43百万円となり、前期比16億91百万円の増加となりました。
流動資産は333億27百万円となり、前期比10億2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億68百万円、電子記録債権の増加5億87百万円、受取手形及び売掛金の減少8億10百万円等によるものであります。
固定資産は93億15百万円となり、前期比6億89百万円の増加となりました。
有形固定資産は78億80百万円となり、前期比6億23百万円の増加となりました。これは主に、国内縫製工場の新設を行ったことで建物及び構築物の増加6億89百万円等によるものであります。
無形固定資産は44百万円となり、前期比9百万円の減少となりました。
投資その他の資産は13億90百万円となり、前期比75百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1億20百万円等であります。
b. 負債
負債の合計額は42億97百万円となり、前期比1億8百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少33百万円、その他の減少42百万円によるものであります。
c. 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を36億75百万円計上した一方、株主還元としての配当金19億94百万円の実施等により383億45百万円となり、前期比18億円の増加となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から89.9%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は54億30百万円となり、前連結会計年度末より7億68百万円増加(前連結会計年度は20億42百万円の減少)いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は40億9百万円(前連結会計年度は39億79百万円)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益53億38百万円(同53億41百万円)、減価償却費2億89百万円(同3億11百万円)、売上債権の減少2億71百万円(同1億16百万円)、減少要因は、仕入債務の減少4百万円(同1億32百万円)、たな卸資産の増加74百万円(前連結会計年度は36百万円の減少)、法人税等の支払16億90百万円(同17億25百万円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億44百万円(同43億89百万円)となりました。
主な増加要因は、貸付金の回収による収入42百万円(同1億25百万円)、減少要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出4億円(同44億円)、有形固定資産の取得による支出8億78百万円(同1億2百万円)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億94百万円(同16億62百万円)となりました。
要因は、配当金の支払額19億94百万円(同16億62百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 前年同期比(%) |
| メディカルウェア(千円) | 7,218,496 | 102.2 |
| シューズ(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 7,218,496 | 102.2 |
(注)1.生産金額は、製品製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 前年同期比(%) |
| メディカルウェア(千円) | 1,874,161 | 104.0 |
| シューズ(千円) | 101,051 | 84.8 |
| 合計(千円) | 1,975,212 | 102.8 |
(注)1.商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
d. 販売実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 前年同期比(%) |
| メディカルウェア(千円) | 16,957,733 | 100.9 |
| (ヘルスケアウェア) | (9,974,991) | (100.3) |
| (ドクターウェア) | (2,671,383) | (99.6) |
| (ユーティリティウェア) | (498,831) | (89.5) |
| (患者ウェア) | (1,964,994) | (110.0) |
| (手術ウェア) | (1,643,247) | (100.6) |
| (その他) | (204,284) | (95.3) |
| シューズ(千円) | 187,055 | 92.1 |
| 合計(千円) | 17,144,788 | 100.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ワタキューセイモア㈱ | 3,239,149 | 19.0 | 3,322,621 | 19.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a. 売上高
売上高につきましては、171億44百万円(前年同期比0.7%増)となりました。主力のヘルスケアウェア及びドクターウェア、手術ウェアにおいて当第3四半期連結会計期間に報酬ダブル改定の影響で減収となりましたが、当第4四半期連結会計期間には回復、患者ウェアの大幅な増収も寄与し、過去最高の売上高を達成いたしました。
b. 売上総利益
売上総利益につきましては、80億50百万円(前年同期比0.4%減)となりました。円高時の先物予約減少に伴い、原価為替レートの円安進行による海外生産費用額の増加や、国内の人手不足による人件費高騰により原価上昇を受けましたが、海外生産シフト効果や新商品群の販売も好調に推移した結果、売上総利益率は47.0%となりました。
c. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、27億86百万円(前年同期比2.0%減)となりました。主な減少要因は、減価償却費や業務効率化による費用削減であります。
d. 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、52億64百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
e. 営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益として1億15百万円、営業外費用として41百万円を計上し、差し引き74百万円の利益(前年同期比24.1%減)となりました。主な要因は、為替差損3百万円(前年同期は為替差益44百万円)の計上であります。
f. 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、53億38百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
g. 特別損益
特別損益が損益に与える影響は軽微であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億75百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金で賄っており、当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の競争力向上のため国内縫製工場の新設を行いました。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期計画といたしましては、2021年8月期における売上高186億円、営業利益56億円を数値目標として定めております。売上高につきましては①患者・手術等周辺市場の拡大、②西日本エリアのシェアアップ、③ハイエンド・高付加価値商品の開発・販売、④海外市場の開拓を、売上総利益率につきましては①高付加価値戦略の推進、②生産の海外シフト化、③為替リスクのミニマム化を事業展開の柱に目標達成すべく取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
