四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られ穏やかに回復しているものの、米国保護主義による貿易摩擦の懸念などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、今年4月の診療報酬・介護報酬のダブル改定での混乱は落ち着きつつあるものの、早くも2019年10月に予定されています消費税増税への対応分としての報酬額改定に向け、現在様々な角度から活発な議論が進行中であります。また薬価基準改定に関しては今後隔年から毎年の改定への変更も検討されており、その行方が注目されるところでもあります。
そのような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間における売上は、過去2年が11.0%、7.2%と更新物件の集中により高い伸び率であったことも影響し5.2%の減収となりましたが、ほぼ計画通りのスタートとなりました。なお、当社の第1四半期の売上高は、通期の売上高の概ね15-20%と他の四半期と比べて規模が小さく、前年同期での更新物件の多寡による影響が大きく現れやすい期となります。
生産に関する状況といたしましては、円安の定着や人件費のアップに伴う加工賃の上昇、ソーイングセンター新設の減価償却費が発生したことによる原価の上昇を受けたものの、海外への生産シフトや商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比0.1ポイントアップの47.0%となりました。このソーイングセンターは、最新設備導入による生産力向上、物流センターの隣接地に設置することによる納品期間の短縮など、小ロット・多品種生産への対応力強化を目的として新設され、9月より稼動を開始しています。。
販売費及び一般管理費は、7億35百万円(前年同期比15.1%増)となりました。主な増加要因は役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金等としての一過性の費用81百万円であります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては29億10百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は6億31百万円(同21.1%減)、経常利益は6億52百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円(同21.7%減)を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は405億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億80百万円減少いたしました。流動資産合計は311億51百万円となり20億69百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少19億55百万円、受取手形及び売掛金の減少5億29百万円、たな卸資産の増加7億61百万円等であります。固定資産合計は94億10百万円となり、11百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は78億75百万円となり4百万円減少、無形固定資産は41百万円となり3百万円減少、投資その他の資産は14億93百万円となり3百万円減少いたしました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は38億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億89百万円減少いたしました。流動負債合計は27億79百万円となり5億66百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少8億24百万円、支払手形及び買掛金の増加1億36百万円、賞与引当金の増加80百万円等であります。固定負債合計は10億28百万円となり、77百万円増加いたしました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は367億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億91百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による19億94百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益4億47百万円の計上による増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9%から90.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。