半期報告書-第77期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、インフレや円安による消費者物価上昇の継続による影響は大きく、米国の通商政策の影響や中東情勢の動向による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
医療・介護を取り巻く環境は、継続する物価上昇により依然として厳しい状況が続きました。こうした環境下、政府は経営環境の改善を目的として、2025年度大型補正予算「医療・介護等支援パッケージ」を実施いたしました。また、診療報酬改定では本体3.09%、薬価を含む合計2.22%のプラス改定が決定され、本体が3%を超えるのは30年ぶり、合計でのプラスは12年ぶりとなりました。加えて、本来は改定年に当たらない介護報酬についても、従事者処遇改善や物価上昇対応を目的とした2.03%の臨時改定が実施されました。これらの施策が進展したことにより、市場には徐々に安心感が戻りつつあります。また、中東情勢の影響による事業環境の不確実性が高まるなか、医療現場においては、ディスポーザブル商品からリユーザブル商品への選好の機運が見られ始めています。
このような市場環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、前年同期が6.1%増と好調であった反動もあり、前年同期比0.2%増の7,861百万円となりました。上期全体では前年並みの水準となりましたが、その内容としては、第1四半期に弱含んだ一方で、第2四半期に入って回復が鮮明となりました。なお、2月に実施した価格改定については、順調に浸透しております。
主力のコア市場は、第1四半期連結会計期間において前年同期比11.3%減と大幅な減収となったものの、当第2四半期連結会計期間においては更新案件の受注が予定どおり進捗したことに加え、前期からの繰越大型案件の更新が開始されたことなどにより、前年同期比10.0%増と回復しました。この結果、当中間連結会計期間では前年同期比1.4%増となり、前年に引き続き増収となりました。
周辺市場は、手術ウェアが 前年同期比6.4%増と堅調に推移した一方、患者ウェアは新規案件の獲得が厳しく、前年同期比9.3%減となりました。この結果、周辺市場全体では前年同期比4.0%減の減収となりました。一方、海外市場では、台湾における前期からのずれ込み案件に加え、ソウル支店の開設効果もあり、前年同期比35.0%増と大幅な増収となりました。
今後につきましては、市場の経営環境改善を背景に、価格改定の効果が今後さらに本格化するとともに、更新案件の商談も順調に進んでおります。このため、通期では前年同期比6.0%増、売上高180億円の過去最高売上の達成を目指してまいります。
生産面におきましては、原材料価格の高騰や国内工場における加工賃の上昇影響が継続する一方、海外物流費の低減、海外生産比率の引き上げなどのコスト削減施策を着実に進めました。その結果、当中間連結会計期間における売上高総利益率は、概ね前年同期並の水準を維持しました。通期では、価格改定の浸透により40.3%を目指してまいります。
販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加等により、前年同期比6.1%増とな
りました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高につきましては、7,861百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,381百万円(同7.9%減)、経常利益は1,475百万円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,014百万円(同4.5%減)を計上いたしました。
通期の連結業績予想については、2025年10月1日に公表しました連結業績予想に変更なく、その達成に向けて目指してまいります。

	通期見通し	前年同期比
売上高	18,000 百万円	6.0%増
営業利益	4,025 百万円	12.3%増
経常利益	4,200 百万円	13.3%増
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,900 百万円	12.7%増

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
a.資産
当中間連結会計期間末の資産合計は41,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円減少いたしました。流動資産合計は32,860百万円となり3,339百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少4,628百万円、電子記録債権の減少395百万円、受取手形及び売掛金の増加975百万円、棚卸資産の増加680百万円等であります。固定資産合計は8,607百万円となり、115百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は7,250百万円となり5百万円減少、無形固定資産は189百万円となり22百万円増加、投資その他の資産は1,167百万円となり98百万円増加いたしました。
b.負債
当中間連結会計期間末の負債合計は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少いたしました。流動負債合計は2,234百万円となり273百万円減少し、主な要因は、買掛金の増加165百万円、未払法人税等の減少123百万円等であります。固定負債合計は863百万円となり、2百万円減少いたしました。
c.純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は38,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による3,047百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益1,014百万円の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の92.5%から92.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は425百万円(前年同期は231百万円)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益1,475百万円(同1,543百万円)、減価償却費142百万円(同134百万円)、仕入債務の増加額165百万円(前年同期は365百万円の減少)等による増加と、法人税等の支払額609百万円(同706百万円)、棚卸資産の増加額680百万円(同555百万円)、売上債権の増加額764百万円(同176百万円)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3,741百万円(同2,325百万円)となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入3,900百万円(同2,500百万円)等による増加、有形固定資産の取得による支出115百万円(同136百万円)等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,047百万円(同2,885百万円)となりました。
これは、配当金の支払額3,045百万円(同1,888百万円)、自己株式の取得による支出1,001百万円(同1,179百万円)等による減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。